森林を経営・管理していく上で、国や各都道府県の補助金制度を活用するのは有効な手段です。
今回は一例として、京都府の補助金制度を紹介します。
森林経営や管理を検討している方はもちろん、少し興味がある方に関してもご参考にして頂けると幸いです。
知っておきた補助金制度を紹介！
補助金制度は大きく分けて、以下の２種類です。
これらの補助金を受けるためには、森林経営計画の作成・認定が必要となります。
では、森林経営計画とは一体どのような計画なのでしょうか。
以下、林野庁のホームページ参照。
森林経営計画とは、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年を1期とする計画です。
引用：森林経営計画：林野庁
一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的としています。
つまり、補助金を受けるためには、森林エリアを一括した5年計画を作成しなければなりません。
※森林経営計画の詳細は、以下の記事で紹介しています。
森林経営計画は、実際に間伐を依頼する森林組合や林業会社に作成を依頼することができます。
また、個人で作成することも可能です。（森林経営計画：林野庁）
森林環境保全直接支援事業への補助金
以下の作業で補助金を受けることができます。
※主伐(皆伐)に関しては「資源高度利用型施業」で補助金が出ますが、その後の植林が義務となっています。(本記事では省略します）
各作業については「林業とは -森林と共生する- 森林サイクルを紹介！」で紹介しています。
実際の主な補助金額について、以下に紹介します。
※搬出間伐については搬出量(㎥/ha)によって単価が設定されます。今回は平均的な単価を記載しています。
環境林整備事業（条件不利森林）への補助金
適正な整備が期待できない森林奥地等の条件不利地については、森林の保全目的で補助金を受けることができます。
森林保全事業への補助金
植林や下刈り作業等の森林保全事業を行う場合は、森林経営計画は必要ありません。
この場合は植林と下刈り作業のみの補助金を受けることができます。
最後に
今回は補助金の一例を紹介しました。この他にも各自治体の補助制度などもあります。
補助金を受けることで、費用の7割以上から満額を補える場合もあります。
しかし、地域によって森林状況は様々であるため、各作業で実際かかる費用については、森林地を調査をしないと正確な見積りは算出できない点をご了承頂けると幸いです。
また、本記事が森林経営・管理を検討される上での参考になると幸いです。
以上が「森林を経営・管理する上で知っておきたい補助金制度を紹介！」になります。最後まで読んで頂きありがとうございます。
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またこの記事を読んで、少しでも森林や林業について関心を持って頂けると幸いです。
